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個人が得か?法人が得か?

個人が得か?法人が得か?個人VS法人徹底比較

いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?

【シミュレーション1】1年間の所得(売上−経費)が600万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 70万円 法人税等 7万円
住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
合計 141万円 合計 43万円

年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、法人にした方が約100万円の節税効果があります!

【シミュレーション2】1年間の所得(売上−経費)が1,000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 163万円 法人税等 7万円
住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
合計 293万円 合計 88万円

年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!

【シミュレーション3】1年間の所得(売上−経費)が1,400万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 295万円 法人税等 7万円
住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
合計 490万円 合計 156万円

年間所得1400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、約330万円も節税効果があるのです!

【シミュレーション4】1年間の所得(売上−経費)が2,000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 505万円 法人税等 7万円
住民税 196万円 所得税(2人分) 172万円
事業税 85万円 住民税(2人分) 129万円
合計 786万円 合計 308万円

年間所得2000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです!

年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう!

もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

個人と法人のメリット・デメリット比較
  個人 法人
株式会社 LLP
設立費用 実費不要 設立費用実費約21万円 設立費用実費約10万円
信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 高い まだ認知が広がっておらず低い
節税 少ない 多くの節税が認められている 少ない
資金調達 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い LLP名義で融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い。
会計処理 白色申告の場合は比較的簡単 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要。
構成員への利益の分配の会計処理も必要
人事募集 集まりにくい 集まりやすい 雇用という概念が薄い
責任範囲 無制限に追求される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い 出資の範囲内
給料 従業員に可能 役員報酬給料ともに可能 構成員への給料は禁止
内部留保 可能 可能 不可能
生命保険 最大10万円まで控除 限度額なし 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
旅費規程 不可 不可
交際費 限度枠なし 年間400万円までは、9割を損金算入。400万円以上は損金にならない。 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
繰越欠損金 白色のとき繰越なし青色の事業所得3年 青色申告7年 構成員が法人か個人か の立場により異なる。
住民税 所得の10% 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) LLP自体には課税されないが、利益配分
を受けた出資者に課税
事業税 業種により3%〜5% 利益に応じて
5%〜9.6%
LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税

もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

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